可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
これは、生活保護利用者にマイナンバーカードを取得させ、カードでの生活保護利用者の指定医療機関受診を強要するものです。 本来、マイナンバーカードの取得は任意のはずです。生活保護利用者であっても、この原則はもちろん変わりません。
これは、生活保護利用者にマイナンバーカードを取得させ、カードでの生活保護利用者の指定医療機関受診を強要するものです。 本来、マイナンバーカードの取得は任意のはずです。生活保護利用者であっても、この原則はもちろん変わりません。
保険証廃止・マイナンバーカードを一本化は撤回をということで、政府が2024年秋までに健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方針を示しましたが、こんな強制はおかしいと各地から声が上がっています。
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、直診勘定の中に国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステム導入に反対する立場から、この予算に反対をいたします。 次に、令和３年度の決算３件について、討論を行います。 認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
次に、総務費の戸籍住民基本台帳関係費について、マイナンバーカード取得率、現在までに国は47.4％、当市は令和４年度７月時点で40.8％である。国はマイナポイントに補助金をつけて、普及の強制が行われようとしている。市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
マイナンバーカードの取得は、あくまで国民一人一人の任意でありますが、マイナンバーカード取得のメリットを幾つか上げてみたいと思います。 本人確認の身分証明書として使えるため、未成年者や運転免許証を返納した人などには心強い存在であります。また、金融機関の口座開設やパスポートの発給など、マイナンバーの証明等、本人確認が必要な場面では、１枚でその役割を果たせる唯一のカードとなります。
国庫支出金7,394万9,000円の増額は、国庫負担金で低所得者介護保険料軽減負担金734万5,000円の増額、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金650万円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金3,813万円、市道改良事業交付金1,108万4,000円の増額などによるものです。
国は２０２２年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標に掲げる中、普及に向けたポイント還元施策、マイナポイント事業をスタートし、マイナンバーカードに健康保険証や公金受け取り口座の登録を行うと最大２万円のポイントが付与され、６月末日よりポイント申込みも開始されます。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルとミライロＩＤを連携させることができます。 ミライロＩＤは民間の会社が行っていることでありますが、障がい者の方が減免の確認書類としてミライロＩＤを広く認めることで、市内外の事業者にも広く認められ、障がい者の方々のサービス向上につながることが期待をされます。
その結果、議案第１号 令和４年度可児市一般会計予算について討論に付したところ、下水道整備等に伴うグランドルールの問題、リニア中央新幹線関連、行政のデジタル化、マイナンバーカードの４項目について反対との意見。 社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえるが、全体的には、将来への備え、そして市民に寄り添うきめ細やかさが見られ、バランスのよい予算だと思われる。
委員からは、ＳＤＧｓの推進、大学との連携、まちづくり協議会への支援、町内会集会施設改修事業の補助対象、結婚支援事業の推進、災害対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、企業人材の受入れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査
戸籍住民基本台帳関係事務費について、政府の目標は、2022年度末 100％を目指しているが、マイナンバーカード交付率、全国的には現在４割、当市は36.2％である。 国策なので、市長は個人情報を１つに集約することにサイバー攻撃など懸念は持っているが、ノーの選択肢はないと言われた。
また、昨今では、情報公開制度やマイナンバー制度などの行政サービスが充実し、住民の関心も高まりを見せると同時に、行政訴訟も多様化・複雑化する傾向にあります。 こうした自治体をめぐる動きが変化を見せる中、あらゆるトラブルを未然に防止するためには、法律の専門家の役割が大きくなってきています。
昨年９月議会で、市長のメッセージ性というところで、加賀市の事例を引いて、加賀市の市長が進めておられるマイナンバーカードを活用したデジタル化の推進を市の中心施策として位置づけ、それの充実による観光政策への波及効果についても一生懸命取り組んでおられるという事例を紹介しましたが、後から振り返ってみて検証しますと、加賀市はその事例をもってスーパーシティへの応募をもう済ませておみえになりました。
課題といたしましては、国により整備されておりますマイナンバーカードを活用したオンライン申請ポータルサイトであるぴったりサービス、これは一部のものを高山市も導入済みでございますが、使いやすさに課題があるなどの理由で活用が進んでいないということでございまして、現在国では操作性の向上などの改善が進められているというふうに聞いております。
全額国費ということなんですが、今までも提案しておりますが、今、全国的にこのマイナンバーカード、これの交付率というのは４割、政府が今2022年度末までに全ての国民が持つようにということを目標にしておりますが、当市の普及率は現在どれほどかということと、さっきの財源の問題です。
続きまして、マイナンバーカードのオンライン申請支援についてお伺いいたします。 関市のマイナンバーカードの交付率は、全国平均、県平均よりも低く、これを改善するためにも、手軽に短時間で申請手続ができる支援システムを導入する予算が上がっておりました。
主な事業は、住民票や戸籍、マイナンバー関係の事務経費などです。 次に、39ページにかけての４項 選挙費は8,230万4,000円で、これは事務経費のほか、参議院議員選挙、市議会議員選挙などに係る経費でございます。 ５項 統計調査費は584万5,000円を計上いたしました。事務経費のほか、就業構造基本調査事業などに係る経費であります。